暮らしで必要になった（介護含む）
寝具レンタル
里帰りで1泊だけど布団を借りたい、合宿などで数日間借りたい。住込みにて仕事をする為、長期間借りたい。
寝具クリーニング
自宅で使用している布団一式を洗いたい。単品の敷布団だけ洗いたい。
福祉用具販売・レンタル
車椅子、電動式ベッドのレンタルをしたい。又、自宅などの手摺、スロープ等の設置をしてほしい。
漏水・雨漏り
天井が濡れている。蛇口を締めているが水の流れる音がする。トイレの水が流れない。
リフォーム・修繕
自宅のお風呂が古い、寒いので新しくしたい。壁紙 (クロス) を張り替えたい。畳からフローリングに替えたい。
不要品回収 (生前整理、遺品整理)
生活の中で不要なもの、リサイクル出来るものは売却、リサイクル出来ないものは処分したい。
軽運送 (引っ越し)
施設に入所する為、生活用品を運んでほしい。違う施設に移る為、引越ししてほしい。
解体
住宅、車庫等を解体してほしい。
不動産
住宅、土地等を売却したい。
除排雪
雪はねが大変でシーズンで契約したい。自宅の屋根雪下ろし、排雪を都度で頼みたい。
葬儀
何からすればいいのか…
葬儀関連会社に連絡。自宅で亡くなっていた場合は、警察又は担当医師優先連絡。
費用のこと
葬儀費用は希望する形式にもより金額が変動。しっかりと希望を担当会社に伝える。
エンバーミング
家族がすぐに駆け付けられない。遺体を薬剤により現状維持させる技術。
お焚き上げ供養
個人の残した遺品を神社、お寺等で火葬供養。主に仏壇、人形、写真類。
仏壇仏具
仏壇を購入したい。仏壇はあるが位牌だけ購入したい。
納骨、菩提寺がない
菩提寺がなく納骨先をどうしたらいいかわからない。
成年後見人制度について（相談内容に適した専門家をご紹介いたします）
こういうことでお困りではありませんか？
例えば…
・銀行で自分の貯金が引き出せないといわれた。
・不動産を売ろうと思ったのに、仲介業者に取り扱えないと言われた。
・保険金が出ることになったのに、支払いができないと言われた。
・身内が亡くなって遺産分割をしようとしたが、できないといわれた。
どうしてうまく進められないのでしょう？
いま挙げたような例でご本人がしようとしたことは、法律的な言い方をすると『法律行為Jと言われます。法律行為は、自分でしたことがどういうことで、それがどういう結果になるか、それをすることによって自分にどういう損や得になるかをきち んと判断できる能力（『判断能力』と言います。）があって初めてできるものです。
この法律行為というのは、なにも遺産分割や高額な財産を売り買いする等という特別なことばかりではなく、例えば店に行って物を買う、家を借りて家賃を払う、お金を借りたり、貸したり、返したりするというような日常生活のなかでよく出てくるようなことも含まれます。
認知症や脳の障害などによって、判断能力が低下するとこれらの行為をするうえで大きな支障が生じることがあります。
そういうときにはどうしたらいいですか？
上に挙げたようなことができないとなると、ほとんど生きてはいけないくらい大変なことです。実際の生活では、奥さんが代わりにお金をおろしに行く、お子さんが手伝ってあげて契約をするなどして、対応していた例がほとんどでしたが、遺産分割、不動産の売買、保険金の受領などは、大きなお金が動くことや手続きが厳格であること等で、ただ誰かが代わりにしてあげるというわけにはいきません。
そこで登場するのが「成年後見制度に基づいて、後見人等を選任して、その人が本人を代理する。」という方法です。
成年後見制度って？
成年後見制度とは、今まで述べたように判断能力がなくなったり、弱くなった人が、自分で自分の財産を管理したり、契約をしたりすることが難しくなった場合、その人に代わって財産を管理したり、契約をしたりする人を家庭裁判所が選び、選ばれた人が本人の支援をするという制度です。･･･
詳細はPDFにてご覧いただけます。
詳細はこちらから後見人はどんな人がなるの？
原則、後見人になるためには、特別な資格がいるわけではありません。
選任される後見人は、まず大きく分けて「親族」と「他人」に分かれます。･･･
詳細はPDFにてご覧いただけます。
法人後見って個人がやるのとなにがちがうの？
後見人になる場合と法人が後見人になる場合での大きな違いは、法人後見の場合、本人が亡くなるか回復するまで続く、比較的長期問続く後見事務の場合、個人である後見人が本人の後見が終了するより先に亡くなったり、後見事務ができなくなるという事が起こり得ますが（現実にそういうことが起きた場合は、新たな後見人を選任する手続きが必要です）、法人の場合はこの心配がありません。
また個人の場合、その活動と専門的な事務処理については一定の限界がありますが、法人の場合はその構成員に複数人の多様な専門家を揃えることにより、あらゆる事務に対応する準備を整えることができます。
